SAMURAI CEO 100
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【日本をリードする経営者・大石崇徳の挑戦】エアトリ経済圏拡大中!「継続」と「執念」でエアトリを国民的サービスに

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株式会社エアトリ 取締役会長・グループ創業者
大石 崇徳

1972年生まれ。明治大学在学中に株式会社エアトリの前身の会社を起業し、2007年に株式会社エアトリを共同創業し、取締役会長に就任。2016年に東証マザーズ上場、2017年に東証一部に鞍替え上場。2018年に株式会社DeNAトラベルを子会社化。その後、子会社の株式会社まぐまぐが東証JASDAQに、グループ会社の株式会社ハイブリッドテクノロジーズが東証マザーズに、子会社の株式会社インバウンドプラットフォームが東証グロースに上場。複数社、上場準備中。2023年通期の連結取扱高は1,045億円の実績。

起業後の綱渡り経営の時代を、縁で乗り越えてきた

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エアトリグループは、エアトリ旅行事業を中心に、「ITオフショア開発事業」「訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業」「メディア事業」「投資事業(エアトリCVC)」「地方創生事業」「クラウド事業」「人材ソリューション事業」「クリエイティブソリューション&DX事業」「ヘルスケア事業*投資先にて注力」の10事業を展開しています。グループ会社のうち、ITオフショア開発事業のハイブリッドテクノロジーズ、メディア事業のまぐまぐ、訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業のインバウンドプラットフォームの3社が上場を果たし、他の事業を展開する中核子会社も上場に向けて準備を進めるなど、グループ全体のアセット活用により、多角的に事業を展開しております。

エアトリは私が大学生の23歳の時に起業した会社が元になっています。当時沖縄が好きで、沖縄に携わる仕事がしたいと思い、在学中に旅行会社を起業しました。以来、28年間旅行業に携わっています。

この仕事で勝負していこうと決意した背景には、父が他界し、大学の卒業を待たずして早く社会にチャレンジしたかった想いがありました。当時は旅行のチケットをとるなら大手旅行会社の店舗に行くのが主流の時代。店舗も信用もない、営業マンも自分ひとりしかいなく、営業経験も浅かったため、大手に対抗するすべはなく、なかなか事業がうまくいかない時代が長く続きました。土日休みなく電話を取って予約の紙を起こし、航空券の発券依頼をする、という仕事の繰り返し。銀行から借金し、信用金庫から借金し、ノンバンクからの借金をし、それでも足りなければ、親戚からも借金をしてなんとか経営する綱渡り状態が30歳前後までの10年ほど続きました。

風向きが変わったのは、私が起業して10年経つか経たないかの30代前半の頃にインターネットの時代が到来してからです。ホームページを開設すると、それが弊社にとっての店舗になりました。まだまだ大手の店舗へ足を運ぶ方が多い中、WEB上で予約を完結したい、という層が年々増えていき、弊社の旅行事業は大手と勝負できるまでに成長しました。

その後、30代中盤に、同じく旅行会社を経営していた吉村英毅氏(現ミダスキャピタル社長)の会社と合併をし順調に数字を伸ばしていきました。

旅行事業以外の弊社の主力事業に、ITオフショア開発事業があります。この事業に着手したのは、自社のシステム開発エンジニアが国内で獲得しにくくなったことがきっかけでした。そこで、ベトナムでシステム開発をしてみたところ成功し、それならばこれをビジネスにできないかと考え、ITオフショア開発事業を立ち上げたのです。

当時、日本航空が会社更生の手続きに入り経営破綻したことで、旅行事業が下火になることを見越した新事業の立ち上げでもありました。しかし、LCCの登場によって結果的には旅行業の業績もアップし、2016年には東証マザーズ上場、2017年には東証一部に上場を果たしました。その後、毎年1事業の新事業の立ち上げにより、多角的な事業展開を推進し、戦略的にエアトリ経済圏を強化しております。現在では、エアトリグループで計4社の上場企業があります。

また、2020年新型コロナウィルス感染症のパンデミックのときには、旅行業は壊滅的になりましたが、そこで弊社を救ったのは、「縁」でした。人の縁で運よくヘルスケア事業を開始することになったことと、2020年に国の施策でGOTOトラベルが始まったことで、会社は壊滅的な状態から抜け出し、大きく飛躍を遂げることができたのです。

自分に能力がないからこそ、真面目に働く社員に評価で応えたい

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私は決して、要領よくスマートに会社経営をできるタイプの経営者ではありません。会社が今の姿になっているのは、一つの事を「継続」したことと、前述の吉村氏と会社合併をしたこと、時代背景が追い風になったことと、優秀な社員に恵まれたことにあります。

私にできたのは、ただがむしゃらに働き、周囲に謙虚に、次も声をかけたいと思っていただけるよう頭を下げることを継続し続けることだけでした。また、前述もしましたが、エアトリ共同創業者の吉村氏との出会いで、お互いの会社を合併したことも非常に大きかったです。

そして、時代背景が追い風となりました。インターネットが登場したことで店舗を持たない我々が大手旅行会社に対抗できるようになり、LCCの登場で危機的状況と思われた旅行業を継続的に伸ばすことができました。パンデミックも、ビジネスの縁によって乗り越えられたのです。

最後に、仲間にも恵まれました。特にM&Aで合併したDeNAトラベル(現エアトリインターナショナル)の社員は、優秀な方ばかりでした。弊社では元がどこの会社所属だったかに関わらず、優秀な社員を抜擢していますが、それでも現在の幹部の半分近くはDeNAトラベル出身者です。

優秀な社員は、まず指示したことへの理解力が高い。そしてスピード感があり、自分のところにボールを留めることなく即対応、即実行し、仕事を完成させてくれます。私の説明の真意を理解し、形にできる。優秀な社員にいつも助けられています。

起業して最初の10年は事業経営がうまくいかない時代が長く続いても、私には勤め人として働く能力がないと思っていたので、「執念」で事業に取り組みました。だからこそ、真面目に働いている社員を尊敬していますし、彼らが馬鹿をみないように、しっかり評価で応えたいと思っています。

会社を大きくしたのは、戦略よりも「継続」と「執念」

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会社が大きくなったのは、戦略よりも「継続」と「執念」の力です。会社の執務エリアの壁にもこの言葉を掲示して、常に忘れないよう心がけています。

現在は、働くことへの意識も多様になっています。仕事に自己実現を求める人や、ワーク・ライフバランスを保って働きたい人など、働き方は人それぞれでしょう。行動規範である「ボールは持たずに即対応・即実行」「来客30分会議20分」の徹底等で業務の無駄を排除しています。従業員の平均残業時間は2023年実績及び直近月実績で約20時間となっている等、ホワイト企業で役職員の効率的な働き方を実現しています。

また、東証プライム上場企業グループとして、コンプライアンス遵守を日々徹底しています。詳細は以下「エアトリグループの約束」を見て頂きたいのですが、内部通報制度が充実しており、日々の啓蒙活動等も強化しています。ハラスメント撲滅に対する意識も高く、安全で快適な職場環境を実現し、時代に即してクリーンな形で会社組織運営は特に大切にしていることです。会社公認の集まりは全て任意参加としていて、参加した場合には業務として扱う事としています。また、時間管理社員への勤務時間外での業務連絡は原則禁止としています。

みなさんには、企業に入る前に、自分自身の性格をよく理解し、自分が何を求めているのかを考えて企業選びをしてほしいですね。今は働く人に優しい時代になりました。しかしそれは逆に、自分から成長しようと努力しないかぎり、ただ会社にいるだけでは成長できないことを意味します。だからこそ、自分の目的を見失わず、「積極的に育ててくれる会社」がよいのか、「若いうちから裁量権を持って自主性を重んじる会社」がよいのか、「休みが多くライフバランスを最優先できる会社」がよいのかなど、自分が求めているものに答えてくれる企業を選んでください。

もし、人生の目標が成長や将来的な起業であるならば、「継続」と「執念」を忘れないでほしいですね。

▼「エアトリグループの約束」
当社にて、役職員の皆様へ日々お伝えしている6項目をまとめています。詳細は以下リンク先をご覧ください。
https://www.airtrip.co.jp/promise/

国民的サービスを目指して

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私たちは、「旅行といったらエアトリ」といわれるような、国民的サービスを目指しています。現在私たちの認知度は40%程度。商品やサービスが理解されているかどうかを示す「サービス認知度」は10%程度です。このサービス認知度が、25%から33.4%程度まで上がると、国民的サービスと呼べる事業だといえます。これまでも、旅行業ではマーケティングに投資し、認知度を向上させ、航空券領域では国内ナンバーワンの総合旅行プラットフォームにまで成長させてきました。

今後、さらに「エアトリ」を国民的なサービスにするためには、毎日のファンづくりが重要だと思っています。認知度を上げるだけでなく、常にユーザーファースト、丁寧・安心・信頼のサービスを目指します。

エアトリグループでは「エアトリ旅行事業」「ITオフショア開発事業」「訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業」「メディア事業」「投資事業(エアトリCVC)」「地方創生事業」「クラウド事業」「人材ソリューション事業」「クリエイティブソリューション&DX事業」「ヘルスケア事業*投資先にて注力」の10事業があり、グループでは4つの上場企業があります。今後も多角的な経営を続けて上場グループ会社を増やし、戦略的に「エアトリ経済圏」の拡大を目指しています。

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